最終更新日 2024年4月6日
企業における法律事務のことを企業法務と呼んでいます。
いくつかの例を挙げると、法律問題に対応したり契約書を作成したり締結する、株主総会の実施や管理、その他にも個人情報管理体制の確立など、様々な項目が含まれます。
法務部を設けた上で法務事務職などを雇っているところもありますが、代表者が自分で学び、ただの事務として行うケース、弁護士事務所などの外部のプロに任せるケースなどが存在しています。
企業法務の目的
法律のプロでもある弁護士事務所に企業法務を任せることができれば、このような法的なトラブルの予防や解決などを効果的に行うことができるでしょう。
企業法務の弁護士契約の種類としては、まず第一に顧問弁護士が挙げられます。
社外からサポートする弁護士のことを指し、通常では法律事務所と契約を結ぶことになります。
法律に関する様々な事を相談することができ、万が一トラブルが生じた場合にも対処してもらうことができるでしょう。
とはいえその対価として定期的に顧問料を支払わなければなりません。
顧問弁護士に依頼することのメリット
顧問弁護士に依頼することのメリットとしては、客観的な助言をもらうことができる点と言えます。
企業の法務部などに勤務する企業内弁護士を雇っているところもあるでしょうある企業の損失を避けることができ、利益を追い求める方向性に相違、様々な法律トラブルに対応したり、就業規則の内部ルールを整備するなど、全ての業務を社内で行うのが特徴です。
企業の内部事情を知っていたり、社会的立場についてよく分かっているので、法的な提案を行うことができる点がメリットと言えます。
企業法務の費用としては、個別対応で依頼するスポット対応、そして顧問契約を結んで月額費を支払う方法の二つの方法があります。
個別対応の場合には、依頼内容ごとに応じ着手金と、解決した場合の利益に対する割合の費用が発生することになります。
例えば契約書の作成やチェックを依頼する、債権回収同点労働事件の対処など依頼内容は様々です。
個別対応における費用は法律事務所により大きく違いがあるため、依頼する前にホームページを確認したり問い合わせをするなどして、どれくらいの費用がかかるのかを確認する必要があります。
顧問弁護士の費用
もう一方の顧問弁護士の費用としては、弁護士に相談する時間に応じて異なり、月単位でみると3から30万円程度が目安となっています。
中小企業の場合には3から5万円程度が相場となり、従業員が100人を超えるような大企業の場合には、それに伴い業務も増えるため、月額10万円以上はかかるでしょう。
多くの法律事務所は月に1回から2回の相談の場合には、顧問料の範囲内で対応していることがほとんどです。
中には月額の顧問料が安く設定してあっても、相談をするたびに費用が発生するところもあれば、反対に契約書のチェックや作成なども月額費用の範囲内で対応してくれるところもあります。
顧問弁護士と契約を結ぶ際には、安い所を選びがちかもしれませんが、安さだけで選んではなりません。
事前にどれくらいの範囲まで対応してもらえるのか、説明をよく聞きよく確認した上で契約することが大切です。
わざわざ顧問契約を結ばなくても、万が一何かしらのトラブルが発生した時にスポット依頼をすれば良いと思っている企業も多いかもしれません。
とはいえ会社の将来の成長を想定した上で、長い目で見た場合には、顧問契約を結んだ方がやはり良いと言えるでしょう。
顧問契約を結んだ方が良い理由
その理由は、
- いつでも好きな時に相談することができる
- 軽微な法律相談であれば費用がかからない
- 多くの法律事務所が着手金の割引を設けていてトータルで費用を抑えられる
- 会社の内部事情を把握しているので万が一トラブルが起こった場合には迅速
- 適切な対処をしてもらう
などのことが挙げられます。
その他にもトラブルが起きた時の対処はもちろんですが、トラブルが発生しないように予防までお願いできたり、場合によっては戦略的な法務が期待できるなどのこともメリットと言えます。
特にこれから事業を広げて会社を大きくしたいと考えている中小企業の場合には、顧問弁護士の存在はかなり大きなものとなります。
いいパートナーと出会って良いビジネスを進めていくことができる点は、顧問弁護士を活用する上での一番のメリットと言えます。
まとめ
このように企業ホームについてその特徴などが分かりましたが、もしも顧問弁護士と契約したいと考えているのであれば、信頼できる事務所を選ぶ必要があります。
上手に活用するためにもとにかく沢山相談をし、自分の会社の企業方針に理解してくれて、積極的に提案を行なってくれるかどうかをしっかりと確認しましょう。
いくら優秀な人でも相性が悪ければ意味がなくなってしまいます。
面談の時間が楽しみになるような、相性の良い弁護士を選べるとよいでしょう。
